中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
次に、同項、第３目 老人福祉費の福祉的交通弱者支援事業について、タクシー券の交付者数と利用者数の差から、利用しなかった人が２６０人ほどいるが、その理由は、との質疑に対し、アンケートの結果から、主な理由としては、家族が移動支援をしている、安心感のためお守りとして持っているが挙げられます。
次に、同項、第３目 老人福祉費の福祉的交通弱者支援事業について、タクシー券の交付者数と利用者数の差から、利用しなかった人が２６０人ほどいるが、その理由は、との質疑に対し、アンケートの結果から、主な理由としては、家族が移動支援をしている、安心感のためお守りとして持っているが挙げられます。
そういう中で、気にかかったもので、公共交通計画の中では交通弱者と呼ばれる方々の救済はできないというように受け取れる答弁がありました。地域の中での交通対策を考えるときに、やはり高齢者、障がい者、子ども、そして過疎地、観光客、いろんな場面があるかと思います。そういうことをそれぞれで考える、そして今までの議論を聞いていても、各セクションは担当して、情報共有するとか。
だから、弱者を手伝うということで、病院に通院をするときのお手伝いをするとか、買物のお手伝いをするとか、外出でバスに乗りに行けないとかいう人たちのお手伝いをするとか、そういう状況で運営がされているということだと思うのですね。私もそう思って伺ったら、そのとおりですと言われました。たくさんの方がこれを利用していますし、中津市はお出かけ安心チケットを出して、１２社をその業者として認定していますよね。
台風の時期になると、災害弱者と言われる障がい者の方、高齢者のことが心配になっております。 避難時の援護者対策は、平成１８年３月に要救援者の支援ガイドラインを示し、各自治体に取組を周知をしてきました。
中津市では、まずはバスなど公共交通機関の利用が困難で移動手段が確保できない方への福祉的交通弱者支援として、障がい者のみならず、介護が必要な高齢者についても対象としています。ちなみに、高齢者へのタクシー券配布につきましては、県内では中津市以外で１町のみが給付対象としている状況です。
なお、地域の高齢化やデジタル化が進展する中、移動ニーズや提供可能なサービスも多様化していると認識しておりますので、現在策定中である新たな地域公共交通計画の中で、高齢者を含めた交通弱者対策の在り方について調査研究してまいります。 以上で答弁を終わります。
そこで提案したいのは、そういった新たな路線、新たなシステムをつくるのに時間がかかりますから、とはいっても、もう待っていられませんので、交通弱者といわれる方々のタクシー利用に対する補助制度ですね、今少しありますけれども、それをもっと拡充したらどうかと思っています。
また、このような全盲者や弱者の、また高齢者の方も、中津観光してでも来る人もおられるわけですから、そういったことから考えますと、やはりこういったことが必要ではなかろかと思っています。特に視覚障がい者の人からしたら、同伴者がいつもいると思います。いても自分が今どこにいるかが一番不安だという声を聞いています。音や振動で居場所が分かれば安心します。
自動運転技術を活用したＭａａＳは公共交通の空白地帯におけるいわゆる交通弱者が求めるものであります。そこで、伺いますが、自動運転ＭａａＳに関する実績を教えてください。 ○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
次に、都市計画行政のうち過疎地域等の交通弱者対策についてですが、佐賀関や野津原、大南地域などの過疎地域などでは、高齢化率が高く、私が住む佐賀関地域でも50％を超えています。 過疎地域で日常生活を送る高齢者を支援する、買物弱者を含めた交通弱者対策は喫緊の課題であると考えています。
令和元年６月定例会において、道路幅６メートル以下の歩道を有しない道路の整備、このときにも、交通弱者、子供たちを巻き込んだ大きな事故があり、子供たちの通学路の整備についてご質問し、臼杵市としましては、学校周辺にグリーンライン、グリーンベルトを設置していただき、子供たちはその線上を歩き、大きく車道にはみ出すことなく通学しているとの今ご報告があり、安心しております。
二項目め、高齢者の交通手段の確保をについての一点目、予約制乗合タクシー実証実験の狙い等についてでありますが、本実証実験は、周辺地域において人口減少や高齢化が進む中、コミュニティバスの利用者が減少する一方で、交通弱者が増加している実態を踏まえ、利便性が高く、かつ持続可能な新たなコミュニティ交通の在り方を探ることを目的としております。
書記 岡崎 紀憲 ６．会議に付した事件 【報告事項】 １．大分市地域公共交通網形成計画の改定について ２．大分・滝尾駅間の新駅設置に関するアンケート調査について ３．グリーンスローモビリティ実験運行事業について ４．自動運転車両実験運行について ５．路線バス代替交通運行事業について 【調査・研究】 ６．交通弱者の移動手段の確保について ・交通弱者
そうした交通弱者が増えておりますので、そういう方々を、今の定路線では救えない方をいかにして救っていくかというテーマで取り組んでおります。 以上です。
○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長 明日開催されます総合交通対策特別委員会において、現在重点的に調査研究するテーマとなっております交通体系の確立に向けてに関する補足説明資料、交通弱者を公共交通不便地域居住者とした場合の移動支援策といたしまして、ふれあい交通運行事業と県内の他市町村におけます事例の資料を用いて説明することとしております。
この頃、ニュースでは弱者を狙った事件が多くなり、１人でも多くの人を殺害して、死刑になりたいという身勝手な考え方を持つ、残忍極まりない事件が起こっています。これらに対して、我々は何とかして防がなければいけないのですけれど、それらについての対策等ございましたら、お知らせいただきたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
まず、一項目め、日常生活の移動に困難な方、いわゆる交通弱者対策について。 一点目、市長公約のデマンド型が前進をしています。課長は、いろんな選択肢があり、地域の要望等を把握しているとの答弁でしたが、その後どうなったのかお聞きします。
それで、避難所における災害弱者と言われています高齢者、障がい者、また外国人への対応についての現状をお尋ねします。 ○副議長（木ノ下素信） 総務部長。 ◎総務部長（榎本厚） 高齢者や障がい者など、健康上の問題を抱える方への対応としましては、ダイハツ九州アリーナのサブアリーナを福祉避難スペースとして利用するとともに、その他の避難者においても臨機応変にできる限りの配慮を行うこととしています。
を障がい者とした場合の移動支援策 ・交通弱者を年少者とした場合の移動支援策 ・交通弱者を生活保護受給者とした場合の移動支援策 ・交通弱者を買い物支援が必要な人とした場合 ３.その他 会議の概要 令和３年11月22日 午後０
新たなモビリティサービス事業での交通対策は見直し、交通弱者に対応するための現実的な公共交通の利用促進や地域への交通対策を検討すべきであり、低速電動バスの購入には反対いたします。 最後に、令和３年陳情第２号、金池校区に公衆トイレを整備することを求める陳情について、委員長報告は不採択です。